公益財団法人報知社会福祉事業団: 事業団とは

公益財団法人報知社会福祉事業団

　　　　　　　　　　　　　　　（令和８年６月２５日現在）

理事長
長谷川　剛　（報知新聞社代表取締役社長）

副理事長
山本　理　　（報知新聞社常務取締役　広報・コンプライアンス・経営管理・不動産担当）

理事　
    青木　弥寿光
  石戸　喜久夫　
  松本　猛　　（社会福祉法人目黒区社会福祉協議会評議員）
  山田　收
  山室　寛之

監事
堀　　拓　　（報知新聞社執行役員財務本部長）
　　佐々木信和

評議員
    上治　丈太郎（公益財団法人日本スポーツ協会競技団体評議員連合会副会長）
  木村　興治　（一般社団法人日本スポーツマンクラブ財団会長）
  髙木　聖雨　（日展理事、公益財団法人全国書美術振興会理事長）
  松井　功　　（一般財団法人日本プロゴルフ殿堂理事長）
    村井　知哉　（前一般社団法人日本広告業協会専務理事）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０音順

公益財団法人報知社会福祉事業団定款

第１章　総　則
（名　称）
第１条　この法人は公益財団法人報知社会福祉事業団と称する。
（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。

第２章　目的及び事業
（目　的）
第３条　この法人は、社会福祉事業及び厚生文化事業に対する各種の支援・助成事業を行い、もって我が国の公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）　社会福祉法に基づく各種社会福祉施設に対する助成
（２）　社会福祉活動に対する啓蒙、支援、助成
（３）　社会福祉法に関する広報出版並びに調査研究
（４）　厚生文化の向上発達を図るための事業
（５）　災害救援に関する事業
（６）　その他この法人の目的を達成するために必要な事業
　　２　前項に掲げる事業は、日本全国において行う。

第３章　財産及び会計
（基本財産）
第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２　基本財産は評議員会で別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において決定し、直近に開かれる評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録
　２　前項の書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章　評議員
（評議員）
第１０条　この法人に評議員４名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２　評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３　評議員選定委員会の外部委員は、次の事項いずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）　この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
（２）　過去に前号に規定する者となったことがある者
（３）　第１号又は第２号に該当する者の配偶者又は３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５　評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴
（２）当該候補者を候補者とした理由
（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
（４）当該候補者の兼職状況
６　評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７　評議員選定委員会は、第１０条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８　前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨
（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９　第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）
第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２　任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第１３条　評議員に対して、報酬は支給しない。
２　前項の規定にかかわらず、評議員には費用の弁償をすることができる。

第５章　評議員会
（構　成）
第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権　限）
第１５条　評議員会は、次の事項について決議する。
（１）　理事及び監事の選任及び解任
（２）　理事及び監事の報酬等に関する規程
（３）　評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（５）　定款の変更
（６）　残余財産の処分
（７）　基本財産の処分又は除外の承認
（８）　その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
（開　催）
第１６条　定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員委員会を開催する。
（招　集）
第１７条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議　長）
第１８条　評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選定する。
（定足数）
第１９条　評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決　議）
第２０条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）　理事及び監事の解任
（２）　評議員に対する報酬等の支給の基準
（３）　定款の変更
（４）　基本財産の処分又は除外の承認
（５）　その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　前項の議事録には、評議員会の議長及び会議に出席した評議員の中から選ばれた議事録署名人２名が記名押印する。

第６章　役　員
（役員の設置）
第２２条この法人に、次の役員を置く。
（１）　理事６名以上１０名以内
（２）　監事２名以内
２　理事のうち１名を理事長とする。
３　理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、１名を常務理事として置くことができる。
４　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５　理事長が欠けたとき又は事故あるときは、副理事長が、代表権を除いて、理事長の職務を代行する。
（役員の選任）
第２３条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３　理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２６条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３　補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２７条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２８条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支払うことができる。
２　前項の規定にかかわらず、費用は弁償することができる。

第７章　理事会
（構　成）
第２９条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権　限）
第３０条　理事会は、次の職務を行う。
（１）　この法人の業務執行の決定
（２）　理事の職務の執行の監督
（３）　理事長及び副理事長の選定及び解職
（招　集）
第３１条　理事会は、理事長が招集するものとする。
　　２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議　長）
第３２条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第３３条　理事会は、理事過半数の出席がなければ開会することができない。
（決　議）
第３４条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２　前項の場合において、議長は、可否同数のとき以外は、理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）
第３５条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第３６条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３７条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　前項の議事録には、当該理事会に出席した理事長及び監事が記名押印する。

第８章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３８条　この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
（解　散）
第３９条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４１条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章公告の方法
（公告の方法）
第４２条　この法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告による公告をすることが出来ない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、東京都において発行する報知新聞に掲載する方法による。

第１０章　事務局その他
（事務局）
第４３条　この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
　　２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４　前項以外の職員は、理事長が任免する。
５　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て理事長が別に定める。
（委　任）
第４４条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附　則
１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３　この法人の最初の代表理事（理事長）は早川正とする。
４　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
　　　池田　康夫
　　　高橋　利一
　　　高橋　久美子
　　　萩原　廣一
　　　藤澤　一就
　　　大島　克郎
　　　高橋　一平
　　　松井　功
　　　熊田　馨

附　則（第１次改正）
　この定款の改正は、平成２５年６月２４日から施行する。